ハイローオーストラリア取引に課せられる税金や節税方法を簡単解説！

こんにちは！シラブロ管理人の白川です。

多くのトレーダーが利用しているハイローオーストラリアですが、一定額以上の利益が出たら納税義務が発生します。

もし、納税義務があるにも関わらず確定申告を行わなかった場合、脱税になるので追徴税などより多くの支払いが必要です。

また、中には「確定申告しなくてもバレないんじゃ…？」と思う方もいるかもしれませんが、絶対にバレます。

[chat face=”sirakawa1.jpg” name=”白川” align=”right” border=”blue” bg=”blue”]悪質なほど重い処罰が待っています！[/chat]

[chat face=”ringo4.jpg” name=”りんごちゃん” align=”left” border=”green” bg=”green”]絶対に嫌…[/chat]

そこで今回は、ハイローオーストラリアで取引する上で欠かせない「税金」の知識や確定申告について分かりやすく解説します。

最新の税制を確認しておこう

2018年に税制改正が決定され、2021年(令和3年)の税金支払いから適用されています。

ここでは、それぞれの変更点について確認していきましょう。

基礎控除額について

これまでは所得金額に関わらず年間で一律38万円となっていました。しかし、2020年1月より10万円引き上げられ、48万円の控除を受けられるようになります。

改正後の基礎控除額について簡単にまとめました。

新しい税制では、「一定の所得以上の所得層には一律控除の必要がない」とみなされ、年間の所得が2,400万円を超える高所得者は段階的に控除額が引き下げられます。

[chat face=”sirakawa1.jpg” name=”白川” align=”right” border=”blue” bg=”blue”]年間所得が2,500万円を超える所得層に至っては基礎控除額は0円となっています！[/chat]

[chat face=”ringo3.jpg” name=”りんごちゃん” align=”left” border=”green” bg=”green”]なんだか理不尽だね！[/chat]

住民税控除額について

住民税の控除額は年間で一律33万円となっていましたが、2020年1月より10万円引き上げられ、43万円の控除を受けられるようになりました。

基礎控除額同様、年間の所得が2,400万円を超える高所得者は段階的に控除額が引き下げられ、年間所得が2,500万円を超える所得層の住民税控除額は0円となります。

給与所得控除について

基礎控除額や住民税控除額が引き上げられて嬉しいですが、給与所得控除額は一律10万円引き下げられます。

給与所得控除の上限額が適用される給与等の収入金額は850万円までで、その上限額は195万円です。

そのため、一般的な会社員の場合は給与所得控除の引き下げと基礎控除の引き上げで±0となりますが、年収が850万円を超える会社員の場合は増税となります。

改正後の給与所得控除について表でまとめました。

給与所得控除は、給与所得者の給与から一定額を控除するという仕組みです。

ですから、会社員等の給与所得は収入から給与所得控除を差し引いて計算されています。

[chat face=”sirakawa1.jpg” name=”白川” align=”right” border=”blue” bg=”blue”]個人事業主の場合は確定申告時に必要経費を収入から差し引くことが可能です！[/chat]

ハイローオーストラリアの利益に課せられる税金の種類

ハイローオーストラリアのような海外バイナリーオプション業者を通して得た利益は「総合課税」に分類されます。

総合課税では所得額によって税率が変動するので、利益額に応じた税金が課せられることになります。

ちなみに、総合課税とは他の所得と合算して税金が計算されます。

合算できるのは次の8種類です。

• 利子所得
• 配当所得
• 不動産所得
• 事業所得
• 給与所得
• 譲渡所得
• 一時所得
• 雑所得

ハイローオーストラリアで得た利益は「雑所得」に該当します。そして、課税対象になる利益は出金した金額ではなく取引で得た金額です。

ただ、国税庁の管轄は国内の銀行口座のみなので、海外バイナリーオプション業者のハイローオーストラリアの場合は例外です。

取引口座から出金しなければ税務当局にハイローオーストラリアで得た所得が知られる可能性は低くなります。

[chat face=”ringo3.jpg” name=”りんごちゃん” align=”left” border=”green” bg=”green”]それなら確定申告の必要はないんじゃ…[/chat]

[chat face=”sirakawa1.jpg” name=”白川” align=”right” border=”blue” bg=”blue”]税金が発生するのはあくまで取引で得た利益が一定額以上になったタイミングなので必ず確定申告しよう！[/chat]

脱税は絶対にやめましょう。

ハイローオーストラリアで確定申告の対象になる条件

ハイローオーストラリアで収益が出て確定申告をしないと脱税行為とみなされる場合があります。

では、どれくらいの利益が出ると確定申告の必要があるのでしょうか？

給与所得の有る無しでそれぞれ解説していきます。

給与所得がある場合の税金

会社員など給与所得がある人は、給与所得以外に1年間で20万円を超える所得があった場合は確定申告を行い、税金を支払う必要があります。

ほとんどの会社員が会社で年末調整を行っているので確定申告をする必要はありません。

でも、ハイローオーストラリアの取引で20万円を超える利益を出した場合は、年末調整をしていても確定申告をする必要があります。

一方、以下に該当する人は確定申告は不要です。

また、雑所得同士であれば損益通算ができますが、ハイローオーストラリアの損失と他の所得を損益通算することはできません。

例えば、ハイローオーストラリアの取引で100万円の損失が出ても、それと給与所得を損益通算して給料から引かれる所得税や住民税を減らすことはできません。

[box05 title=”給与所得がある場合の税金のポイント”]

• 給与所得以外の所得(利益)が年間20万円を超える場合は課税対象になる
• 雑所得同士のみ損益通算ができる

[/box05]

給与所得がない場合の税金

大学生、専業主婦、専業トレーダーのような非会社員で給与所得がない場合は、年間所得が48万円を超えるなら確定申告をして税金を納める必要があります。

この48万円というのは所得がある人すべてに適用される「基礎控除」の額です。

会社員の場合は年末調整の際に適用されてますが、給与所得がない場合、内職や在宅ワークなどの副業で得た所得に対して基礎控除が適用されます。

[chat face=”sirakawa1.jpg” name=”白川” align=”right” border=”blue” bg=”blue”]ハイローオーストラリアの利益額が48万円以下なら基礎控除と相殺されて確定申告の必要がなくなるというわけです！[/chat]

つまり、ハイローオーストラリアで利益を上げても、その額が48万円以下であれば、基礎控除と相殺されて課税所得が0円になるので確定申告をする必要がなくなります。

また、雑所得同士の損益通算はできるのでその結果、利益額が48万円以下になれば確定申告の必要はありません。

[box05 title=”給与所得がない場合の税金のポイント”]

• 給与所得以外の所得が基礎控除の48万円を超える場合は課税対象になる
• 雑所得同士のみ損益通算できる

[/box05]

なお、給与所得がない学生や主婦の方は、関連記事ハイローオーストラリアはいくら稼いだら扶養から外れる？

“>ハイローオーストラリアで稼ぎすぎると扶養から外れるという不安もあると思いますが、これについては以下の記事で詳しく解説しているので、是非参考にしてみてください。

関連記事ハイローオーストラリアはいくら稼いだら扶養から外れる？

会社にバレずに確定申告をする方法

ハイローオーストラリアは投資であり、副業にはあたりません。

ただ、会社で副業が禁止されている人や、バイナリーオプション取引をしていることを知られたくない人もいるでしょう。

そんな時はバレないように確定申告をする方法があります。

会社にハイローオーストラリアの利益があることがバレる原因は、確定申告によって会社が給料から天引をして納めている住民税が増えることです。

住民税を会社の給料のみ引かれるようにしていれば、バレることはありません。

[chat face=”ringo1.jpg” name=”りんごちゃん” align=”left” border=”green” bg=”green”]でも確定申告をしたらハイローオーストラリアの利益にかかる住民税が増えるのは避けられませんよね？[/chat]

[chat face=”sirakawa1.jpg” name=”白川” align=”right” border=”blue” bg=”blue”]もちろん住民税は絶対に支払うのですが、会社の給料から引かれないようにすればいいのです。[/chat]

確定申告をする時に、住民税の納め方を設定できます。

上記のように給与から天引きではなく、自分で納付を選んで下さい。

会社の給与に対して発生する住民税と、ハイローオーストラリアの利益に対して発生する住民税を別々に納付することが可能です。

コンビニや振込・電子決済などできちんと支払いさえすれば、問題ありません。

住民税を自分で納付できるとは知らずに普通に確定申告をしてしまった場合は、申告期間内であれば修正ができるのでまだ間に合います。

[chat face=”sirakawa1.jpg” name=”白川” align=”right” border=”blue” bg=”blue”]修正して再提出すれば1番新しいデータで確定申告されます。[/chat]

ただ、近年は自分で納付にしたのに給与から天引きされたという人もいるようです。

税務署のミスなのか原因は定かではありませんが、稀にしっかりと希望が反映されないことがあるというのは頭に入れておいて下さい。

頻発することではないので過度な心配は不要です。

ハイローオーストラリアで得た利益の計算方法

確定申告をする必要があるかどうかは自分の損益を確認しないことには分かりません。

ハイローオーストラリアでの損益確認はマイページ内の「取引履歴」を使って行うことができます。

損益額を計算するには、「年間のペイアウト－購入額」をすれば算出できます。

この計算をして損益額がマイナスであれば税金は発生せず確定申告の必要はありません。

そこで、ハイローオーストラリアの損益額を計算するために必要な1年間のペイアウトと購入額を調べる方法をご紹介します。

[ptimeline color=”pink”]

STEP1

マイページ内の取引履歴から期間を指定

取引履歴を確認するには、取引口座にログインしてマイページ内にある「取引履歴」から損益計算を行う期間を設定します。「検索する」をクリックすると期間を選択できます。

確定申告の対象になる損益の期間は前年の1月1日から12月31日までです。

STEP2

ダウンロードをする

期間を指定したら、その期間分の取引履歴が表示されます。

ダウンロード形式がPDFとCSV(excel)で選択できるので、選んでダウンロードを行います。

ちなみに、おすすめはPDFです。

PDFには指定した期間中の購入・ペイアウトの合算額が記載されています。CSV(excel)の場合は合算値が記載されていないので、自分で関数を使って算出する必要があります。

STEP3

ダウンロードしたファイル内の「購入」と「ペイアウト」を確認する

ダウンロード完了後にダウンロードしたファイルを開くと、その期間の損益を確認することができます。

ファイルには取引日時や取引結果が詳細に記載されていますが、損益の計算に必要なのは購入(取引に使った金額)とペイアウト(取引で得た金額)の2つのみです。

この2つの項目に記載されている1年間分の金額を先ほどの計算式に当てはめると損益額を算出できます。

[/ptimeline]

計算した結果、ペイアウトより購入額のほうが多い場合は、1年間の取引を通じて投資した金額のほうが多かったということになり、損失が出ている状態なので確定申告をする必要はありません。

ハイローオーストラリアの税金計算方法

ハイローオーストラリアの収益に対する税金は総合課税(雑所得)にかかる「所得税」「住民税」「復興特別所得税」の3種類を合算した金額になります。

それでは、実際の数字を当てはめて給与所得者と非給与所得者の税金を計算してみましょう。

ちなみに、給与所得とは給与収入から給与所得控除を差し引いた金額です。

[chat face=”sirakawa1.jpg” name=”白川” align=”right” border=”blue” bg=”blue”]源泉徴収票に記載されている給与所得控除後の金額ということです！[/chat]

給与所得者の場合の税金計算方法

以下のような給与所得者を想定してみましょう。

• 給与所得：300万円
• 投資での利益：100万円
• 雑所得損失分：0円
• その他の所得：0円

この場合、課税所得は次のようになります。

[chat face=”sirakawa1.jpg” name=”白川” align=”right” border=”blue” bg=”blue”]人によって控除額は異なるので、給与所得は同じでも課税所得は一人一人異なります！[/chat]

所得税の計算をしていきますが、所得税の税率は以下の通りです。

所得金額は総合課税に分類される所得の合計金額をもとに計算します。

つまり、総合課税に分類される所得の合計金額から基礎控除額の48万円とそのほかの控除額(社会保険や国民年金保険など)を差し引き、課税所得を割り出します。

したがって、所得税は次のようになります。

会社員の場合は会社から給与を貰っているため、まずは給与の総支払金額から給与所得控除を差し引いた給与所得を割り出します。

[chat face=”sirakawa1.jpg” name=”白川” align=”right” border=”blue” bg=”blue”]源泉徴収が手元にある方は、支払い金額の横に記載してある「給与所得控除後の金額」という項目がそれです！[/chat]

その給与所得とハイローオーストラリアの取引で得た金額を合計した金額から、所得税の基礎控除額48万円と社会保険などの控除額を差し引いて課税所得を割り出します。

課税所得額がわかれば、所得税の税率と控除額が分かりますので計算してみましょう。

続いて住民税を計算します。

住民税を計算する方法は「所得割＋均等割＝住民税」となります。

ただし、住民税の計算は非常に複雑な上に全国で1700程ある自治体で税率・均等割額が異なり一律でないので、住民税＝課税所得の約10％と認識しておくといいでしょう。

住民税の標準税率は次のような感じです。

厳密には、所得割には調整控除額がかかりますが、住民税の通常の標準税率では、都道府県税率と市町村税率を合わせた10％と均等割合計5,000円です。

しかし、各自治体が条例により標準税率とは異なる税率を定めることができ、一部の地域（横浜市や名古屋市など）では税率・均等割が異なります。

[chat face=”sirakawa1.jpg” name=”白川” align=”right” border=”blue” bg=”blue”]詳しいことを知りたい人は、お住まいの地域の各自治体に問い合わせてみましょう！[/chat]

それでは、実際に所得課税の10％として住民税を計算してみます。

先ほどの会社員の場合、課税所得は327万円でしたので住民税は以下のようになります。

なお、所得控除の基礎控除は48万円ですが、住民税の基礎控除額は43万円と、所得控除と5万円の差額があるため、住民税の計算を行う際は間違わないようにしましょう。

次に復興特別所得税です。

ハイローオーストラリアの復興特別所得税を計算する方法は「所得税×2.1％＝復興特別所得税」となります。

この会社員の所得税は216,500円でしたので、復興特別所得税は以下のようになります。

以上で「所得税」「住民税」「復興特別所得税」が出揃いましたので、納税合計額は548,046円となります。

• 所得税:216,500円
• 所得税:327,000円
• 復興特別所得税:4,546円
• 納税合計金額:548,046円

確定申告を行う際は、所得税と復興特別所得税の合計金額から源泉徴収票に記載されている源泉徴収税額を差し引いた額を納税します。

非給与所得者の場合の税金計算方法

次に非給与所得者の場合を考えてみましょう。

次のような専業投資家を想定して計算します。

• 給与所得：0万円
• 投資での利益：600万円
• 雑所得損失分：200万円
• その他の所得：100万円(配当所得)

この専業投資家の課税所得は次のようになります。

社会保険に加入していない場合、国民健康保険、国民年金等の控除額を適用してみましょう。

課税所得は422万円で税率20%となりますね。したがって、所得税は以下のようになります。

専業投資家の場合は会社からの給与所得がありませんので、給与控除がなく、利益額から差し引くことができるのは経費等です。

ただ、雑所得同士の損益換算ができます。

[chat face=”sirakawa1.jpg” name=”白川” align=”right” border=”blue” bg=”blue”]ちなみに、給与所得がない場合でも株式の配当金（配当所得）のような他の所得があればそれも合算する必要があります！[/chat]

つまり、全ての所得の合算（雑所得の損失分は損益換算）した金額から所属税の基礎控除48万円と社会保険控除額を差し引いた422万円が、この場合は課税所得になります。

また、扶養控除や配偶者控除がある場合はさらに控除を受けることができますので、詳細は国税庁：所得控除のあらましを確認してください。

次に住民税の計算です。

住民税は課税所得の約10％と考えておけばいいので次のようになります。

実際の住民税は調整控除額による控除、自治体により税率が変動（0.2～0.3％程度）、均等割が異なる（数百円程度）等があるため課税額が誤差することがありますが、何万円も金額が変わることはないと思います。

最後は、復興特別所得税の計算ですね。

この専業投資家の所得税は416,500円でした。復興特別所得税は所得税×2.1％ですので以下のようになります。

復興特別所得税には所得税や住民税のように控除額などがないため、所得税がわかれば復興特別所得税率は自動的に算出できます。

以上、「所得税」「住民税」「復興特別所得税」が出揃いましたので、納税合計額は872,246円となります。

• 所得税:416,500円
• 住民税:427,000円
• 復興特別所得税:8,746円
• 納税合計額:872,246円

ハイローオーストラリアの節税対策

脱税は許されませんが、収益から引くべきものは引いて課税所得を少なくすることはまったく問題ありません。

ということで、必要経費について最後にお話しします。

必要経費を計上しよう

節税の第一歩は、何よりも経費の内容の確認です。これはハイローオーストラリアで得た収益に関しても同じです。

経費を増やすことができれば、収入は同じでも課税される課税所得は減るので課税される税金は少なくなります。

[chat face=”sirakawa1.jpg” name=”白川” align=”right” border=”blue” bg=”blue”]経費として計上できるものの一例を以下にあげますので、チェックしてみてください！[/chat]

• バイナリーオプションの情報取得のために購入した書籍代/DVDの代金
• バイナリーオプションの情報取得のために参加したセミナー費用
• バイナリーオプションの情報取得のために登録している有料情報サイト・有料メルマガ
• バイナリーオプションの自動売買ツール・取引ツール・分析ツール・シグナルツールの購入代金
• バイナリーオプションのシグナル配信の購入費、参加費
• 新聞代
• インターネット関係費用
• バイナリーオプション業者に問い合わせをする電話料金／携帯電話料金
• 文具・事務用品
• PC・PC周辺機器
• プリンター・インク代
• バイナリーオプションのために利用したオフィス、レンタルオフィス、まんが喫茶の利用料金
• バイナリーオプションのために利用している家の家賃（一部）
• バイナリーオプションのために利用している家の光熱費
• バイナリーオプションで使う机・テーブル・椅子・照明の購入費用
• バイナリーオプションの情報収集で使うテレビの購入代金
• 海外バイナリーオプションの情報取得のための英会話費用
• バイナリーオプション仲間との情報交換の飲食代・交通費
• 海外バイナリーオプション業者の担当者の面会のための海外旅行費用
• 入金用のクレジットカード、デビットカードの年会費
• 海外送金などの送金手数料

[chat face=”ringo1.jpg” name=”りんごちゃん” align=”left” border=”green” bg=”green”]結構意外なものも経費計上できるんだね！[/chat]

[chat face=”sirakawa1.jpg” name=”白川” align=”right” border=”blue” bg=”blue”]なんでも経費にしていいわけではないから注意しよう！[/chat]

経費にできるかどうかの基準は、バイナリーオプションに関わる支払いであることが説明できるかどうかです。

バイナリーオプションをするために使用したもので高額なものに関しては、領収書をきちんと保管しておき、経費として計上できるように準備しておきましょう。

特に、家賃や光熱費は微妙なところです。

税務署からお尋ねがあった時に、専有面積に対する部屋の割合や、全体の光熱費に対してバイナリーオプションをやっている時間から割り出したなど、きちんと説明できるようにしておきましょう。

個人事業主になるのもひとつの方法

ハイローオーストラリアで大きな利益が出ると、納税額も大きくなります。

経費の計上を行ってもたいした節税にならないと思っている人は、開業届を出して個人事業主になるのもひとつの方法です。

開業届はオンラインで簡単に提出することができます。

[chat face=”ringo1.jpg” name=”りんごちゃん” align=”left” border=”green” bg=”green”]なぜ個人事業主になると節税できるんですか？[/chat]

[chat face=”sirakawa1.jpg” name=”白川” align=”right” border=”blue” bg=”blue”]青色申告ができるからです。[/chat]

青色申告では、最大65万円の控除があるので大きな節税になります。

通常の確定申告は白色申告といって簡易的な確定申告なので、青色申告のような控除制度はありません。

法人にまでなるとさらに大きな節税効果がありますが、ハードルが高いです。

ハイローオーストラリアの利益の節税対策なら、個人事業主でも十分に恩恵が受けられるので、まとまった利益が出せているなら一度検討してみて下さい。

マネーフォワードやフリー・弥生会計から開業届の提出ができます。

ただ、e-Taxを使ってオンラインで開業届を提出する作業になるので、マイナンバーカードが必要です。

[chat face=”sirakawa1.jpg” name=”白川” align=”right” border=”blue” bg=”blue”]個人事業主になるなら必要になるシーンが多いので、通知カードではなくマイナンバーカードを持っていた方が手続きなどがスムーズですよ。[/chat]

ハイローオーストラリアの確定申告のやり方

ハイローオーストラリアの確定申告のやり方は複数あります。

自分の都合のいい確定申告方法を選択して、以下の手順で進めて下さい。

1. 確定申告書の作成方法を選ぶ
2. 必要な書類をすべて準備する
3. 確定申告書を作成
4. 確定申告書を提出する
5. 納税をする

5つのステップを詳しく解説していきます。

確定申告書の作成方法を選ぶ

まずは確定申告書の作成方法を選びましょう。

どの方法を選んでも確定申告の結果が変わることはありませんが、おすすめしているのは国税庁のホームページから作成する方法です。

税理士に依頼すれば楽ですが、数万円の料金が発生します。

コストをかけずに自分で確定申告書を作成したい時は、国税庁のホームページにアクセスして確定申告書を作成して下さい。

確定申告ソフトを使用する方法もありますが、利用料金が発生します。

[chat face=”sirakawa1.jpg” name=”白川” align=”right” border=”blue” bg=”blue”]コストをかけてもいいのかというポイントで選ぶといいですね。[/chat]

確定申告に必要な書類の用意

次は確定申告に必要な書類をすべて準備して下さい。

ハイローオーストラリアの確定申告には主に以下の書類の準備が必要です。

• 給与所得がある人は源泉徴収票
• ハイローオーストラリアの年間取引報告書
• マイナンバーカード
• 個人事業主は青色申告決済書と収支内訳書
• 経費計上のための領収書

給与所得がある人は必ず源泉徴収票を準備して下さい。

ハイローオーストラリアで経費計上をする時は領収書が必要ですが、確定申告で提出する必要はなく金額を入力するために必要です。

状況によっては他に必要な書類が出てくる場合もあるので、事前にご確認下さい。

確定申告書を作成する

ではいよいよ確定申告書を作成していきます。

オンライン上で入力したり、手書きで書いたりと、自身が選択した方法で確定申告書の作成を進めて下さい。

手間を考えると国税庁のホームページからの作成が簡単です。

どうしても自分ではできないと思った人は、多少のコストがかかったとしても税理士に依頼する方が楽でミスも防げるでしょう。

[chat face=”ringo1.jpg” name=”りんごちゃん” align=”left” border=”green” bg=”green”]確定申告だけに対応してくれる税理士もいるの？[/chat]

[chat face=”sirakawa1.jpg” name=”白川” align=”right” border=”blue” bg=”blue”]もちろんです。顧問契約がなくても確定申告のみの依頼もできます。[/chat]

確定申告書を提出する

確定申告書の作成が終わったら、一度よく見直して下さい。

間違いがないことが確認できれば、税務署に提出します。提出する方法は3パターンから選択できます。

1. e-Taxを使ってオンライン提出をする
2. 郵送で税務署に送る
3. 直接税務署に出向いて提出をする

手っ取り早いのはオンライン提出です。

e-Taxが使えるのはマイナンバーカードを持っている人だけなので、持っていない場合は持っていくか郵送しかありません。

ハイローオーストラリアの取引を始めたら、確定申告に備えてマイナンバーカードは発行しておいた方が便利です。

税金の納付をする

確定申告が終わったら税金の支払額がはっきり分かります。

納付期限内に必ず納付を行って下さい。きちんと期日内に確定申告をしていても、期限内に納付がないと延滞税などが発生します。

納税方法は確定申告の時に、自分で選択することが可能です。

支払い方法の詳細については国税庁のホームページで詳しく解説されているので、迷った時は参考にして下さい。

まとめ

基本的に、「ハイローオーストラリアで利益が出たら確定申告をする」と覚えておきましょう。

その際は、経費を計上して利益と相殺することを忘れないようにしましょう。

「セミナーの受講費用」や「会場までの交通費」といった意外なものまで経費に計上できるので、ハイローオーストラリアに関することで支払った代金の領収証は保管しておくことをおすすめします。

利益が大きくなり出したら、経費計上や計算も大変になるし申告ミスがあった時の追徴課税額も大きくなります。

また、「自分で確定申告するのが面倒」「自信がない」という場合は、税理士にお願いするのもありです。

[chat face=”sirakawa1.jpg” name=”白川” align=”right” border=”blue” bg=”blue”]利益が大きいと経費計上や計算も大変ですし、申告ミスがあると目も当てられませんからね！[/chat]